シニア人生・これからコンサルティングセカンドキャリア支援コラムジェンダーギャップ(男女格差)世界ランキング調査結果について(その2)

ジェンダーギャップ(男女格差)世界ランキング調査結果について(その2)

ジェンダーギャップ調査によりますと世界の中で日本は男女格差の大きい国であると、前回紹介しました。

日本において教育分野に男女格差はないが、経済活動や政治では極端に格差が大きいとの結果でした。ちょっと違う角度で眺めると、教育を受けるのは若年の時代であり、経済活動や政治活動は大人になってからという分け方にもなります。要するに、おとなになると男女格差が日本では顕著になるという見方にもなります。

 

男と女とで明らかに違うことは、女性は赤ちゃんを生み、そして母乳を作り出す能力を持っていることです。だから子供との身体の結びつきは男性より強いということは当然とも言えます。ひと昔前は、特に子供は母親が育てるという役割分担があったことは事実です。しかし、今も母と子のつながりの強さが変わることはないにせよ、男性が子育てに積極的に参加することは当たり前になってきています。或いは女性も、ある一定期間子育てに専念してから、経済活動に復帰するよう環境づくり法的整備が進んでいます。しかし日本の現状は、この調査結果の通りです。

 

関連する別の資料として、日本の管理職の男女比率(業種別)集計表がありましたので、以下に拝借しました。 【出所は 東洋経済オンライン(2020年9月30日)の記事です。】

私が数年前まで在籍した海運会社の中では、なかなか女性の管理職が生まれないなあと眺めていましたが、その海運界が意外にも女性管理職の就任率では比較的上位にいることがこの資料には示されていて、改めて日本中のあらゆる職場で女性に活躍の場が与えられていないことを痛感した次第です。

ジェンダーギャップを無くしたいというのは、もちろん新聞などでの書き物を読むときは肯定論で一杯になりますが、世の中の進み方を見るとその言っていることが建前なのか本音なのか分からず現状維持つまり、今まで通りの男女の構成比率がひたすら継続されていきます

 

一つ不思議に感じることがあります。会社の新規採用活動において、募集人員について男女別の数値を掲げることは違法になります。ですから、企業は採用活動前に目論んでいる男女別の採用数は掲げません。でも、結果として一般の会社はほぼ同じように、男の数が多い男女比率で例年、収まるようです。男女別の採用者数については、上の表に示したような管理職の男女比率のような、データが見つかりませんでしたが、結局のところ、圧倒的に多い男の管理職を念頭に置いた採用活動になっているようです。

 

もう一つ、企業が発表する情報であえて伏せていると思われる内容に、会社の従業員の内訳で男女別の人数です。企業の人材採用時に男女別で募集人員を掲載することは、男女雇用機会均等法上違法です。それはそれでいいのですが、逆に企業が雇っている従業員の男女別人数は公表すべきではないかと思えてきました。企業がどれだけの男女を雇っているかを社会に表明することで、それぞれの会社の実態を社会にさらすことが必要ではないか?という考えです。今のままだと、男女格差は無くそうという掛け声だけで終わりそうです。男女別の募集人員を示さないと言っても、うちうちに了解している男女別の基準が残ったままで進みます。私は、採用人数を男女の50%ずつにすることを義務化することを求めようとは思いません。まずは、男女別在籍人数は公開情報の一つにして、どんな会社かを社会が眺めることができる指標とすべきだと考えます。

 

日本のこの閉塞感を突破するには、やはり何か今までと違う動きが必要です。これからは、特に元気な女性と元気な高齢者がカギになるように思うので・・・。

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